不動産を貸しているときにかかる税金とは？

どんな税金がかかるのでしょうか？

個人が不動産を賃貸していると、不動産所得

として、国税である所得税、地方税である

住民税がかかります。

また、一定規模以上の不動産を賃貸し、

所得が一定額以上となると事業税がかかってきます。

不動産所得とは、所得税では、所得を原則として

10種類に分けて計算しますが、不動産の貸付による

所得は不動産所得として分類されます。

具体的には、地代、家賃、権利金、礼金、返還不要

の敷金や保証金、更新料、名義書替料などが

対象となります。

所得税は毎年3月15日までに確定申告書を提出し

同日までに納付します。また、延納の手続きを

とって同日までに2分の１以上の金額を納付して

残額を5月31日まっでに納付することもできますが、

延納期間中の利子税がかかります。

住民税の納期は、6月、8月、10月および翌年の

1月の4回で、市区町村から送られてくる納税

通知書によって納付します。

また、事業税とは、

都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う

法人又は個人に課税されるものです。

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